解雇規制を撤廃しても既卒の就職が増えるとは限らない
世間では45歳定年制が話題になりましたが、45歳は就職氷河期世代なので、大きな反発がありました。
これはターゲットを間違えています。
就職氷河期世代は無職・非正規・低収入が多く、苦しんでいる人が多数です。
バブル世代をクビにするという話だったら、ここまで炎上することもなかったでしょう。
高給取りが多いので、バブル世代を解雇したいという意図は分からないでもありません。
それであれば、解雇規制をバブル世代限定で撤廃すればよいという考えも出てきますが、それをしたからと言って就職氷河期世代を始めとした既卒が報われるとは限りません。
企業の体質に問題があります。
いかに利益を多くするか、自分たちだけ逃げ切れればよいという意識が強いので、既卒を採用しようという考えはみじんもありません。
普通何十・何百・何千億と利益がでている大手であれば、就職氷河期世代を採用する余力は十分にあるはずです。
しかし現実はそうではない。
そうなると、内部留保に課税をするくらいのことをしないと、動かないでしょう。
就職氷河期世代を始めとした既卒・非正規を採用したら課税を免除する・法人税を減らすなどすれば、文句も出ないはずです。
当然国・自治体も公務員採用をさらに拡充すべきですが、現状はご覧の通りなので、既卒は就職エージェントを利用して地道に就活するしかないですね。