就職氷河期世代の支援プログラムはどこを選ぶべきか？

約20年の間、就職氷河期世代に対する就職支援は、目立って大きいものはありませんでした。

そうこうしているうちに、就職氷河期世代の先頭は50代に突入しています。

定年が60歳の会社であれば、あと10年しかありません。

それでも限られた期間を働くのであれば、できうる限り良い条件の企業に入社したいものです。

去年から就職氷河期世代の支援プログラムが始まっていますが、正社員になるためには、果たしてどこを選ぶべきでしょうか？

まず、種類を確認しておきましょう。

主だったのはこんなところでしょうか？

このご時世において、安定していてそれなりの収入が見込めそうなのは公務員です。

とはいっても、いきなり700万円・800万円も得ることはできません。

アルバイトも含めた職歴を加味するとはいっても、せいぜい300～450万円じゃないでしょうか？

確か、全職業の平均年収が400万円台半ばくらいだと記憶しているのですが、中央値の人数は少なくて、例えば、300万円と500万円の平均は400万円というような感じだったと思います。

つまり、貧困化が進んでいて、400万円もあればましという世の中になっているということです。

これは、民間企業で募集をしているところは軒並み、中小企業なので、年収面では期待できません。

だから、公務員になれるのであればなった方が良いでしょう。

しかし、問題なのは、採用人数の少なさです。

就職氷河期世代の無職・非正規は約600万人いるので、数十名の採用をちまちまとやっていたのでは、いつまで経っても、終わりません。

短期資格等習得コースは、タクシーやITのコースがありますが、選ぶのであれば、ITの方ですね。

そもそもどこかのアンケートで、事務系への就職を希望している人がほとんどだったので、ミスマッチなんですが、ITの方が需要があるので、選ぶべきですね。

民間企業は自治体や短期資格等習得コース経由での採用がほとんどで、大手企業が直接募集しているものは、つなぐかえるプロジェクトやOstechのジョブチェンジ採用くらいです。

ということで、氷河期世代向けの公務員試験を受けるのが現状ベストな選択肢でしょう。